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令和7年度

「交通空白」解消等
リ・デザイン全面展開プロジェクト

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「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(以下、「全面展開プロジェクト」)は、地方創生の柱である交通サービスの維持向上を目的として「交通空白」の課題がある地域において、公共ライドシェア・日本版ライドシェア、AIオンデマンド乗合タクシー等を導入する事業(「『交通空白』解消緊急対策事業」)、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として地域における複数の関係者の「共創」(連携・協働)による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業(「共創モデル実証運行事業」)、モビリティ人材の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業(「モビリティ人材育成事業」)、MaaSの普及に取り組む事業(「日本版MaaS推進・支援事業」)に要する経費等を支援し、全国各地の「交通空白」の解消や、各地の「様々な分野の「共創」によるくらしのための交通の創出や持続を図る補助事業です。
本事業は、全面展開プロジェクトの補助金の交付等に係る事務を実施する者に対し、国が必要な費用を補助することにより、両補助事業の円滑な実施を図ることを目的とします。

SESSION

令和7年3月14日に開催した説明会を収録・編集した動画です。

説明会動画

公募説明会動画へのリンク

FAQ

本事業の事業期間はいつまでですか?

「交付決定通知」受領後~令和8年2月27日(金)までです。事業完了報告等全て完了していただく必要があります。

日本版MaaS推進・支援事業の応募期間はどれぐらいですか?

令和7年2月12日(水)~令和7年3月6日(木)12時までです。

「交通空白」解消緊急対策事業、共創モデル実証運行事業、モビリティ人材育成事業の応募期間はどれぐらいですか?

令和7年3月10日(月)~令和7年4月7日(月)16時までを想定しております。

計画が採択された後、いつまでに交付申請を行なえばよいか。

交付申請のスケジュールについては、本webサイトにて別途お知らせします。

補助金が支払われるのはいつ頃か。

補助対象事業の完了実績報告書を提出いただき次第、内容を審査し、補助金額の確定手続きに入ります。
補助金額の確定にあたっては、書面審査に加え、現地調査を行う場合があります。
また、支払は補助金額の確定後、約1ヶ月程度を要します。

本事業における補助対象事業にはどのようなものがありますか?

以下の4つとなります。
1.「交通空白」解消緊急対策事業
2.共創モデル実証運行事業
3.モビリティ人材育成事業
4.日本版MaaS推進・支援事業
詳細は各類型ごとの公募要領をご確認ください。

「交通空白」解消緊急対策事業の補助率と補助上限額は?

原則として、500万円まで定額、超える部分の2/3(上限1億円)を補助します。
ただし、車両購入に係る費用については定額補助の対象外とします。
一部例外もございますので、詳細は公募要領をご確認ください。

共創モデル実証運行事業の補助率と補助上限額は?

A:主に中小都市、過疎地など
該当地域:人口10万人未満の地方公共団体
補助対象経費500万円以下の部分については定額、500万円を超える部分は2/3(上限1億円)

B:主に地方中心都市など
該当地域:人口10万人以上の地方公共団体
2/3(上限1億円)

C:主に大都市など
該当地域:東京23区、三大都市圏の政令指定都市
1/3(上限1億円)

詳細は公募要領をご確認ください。

モビリティ人材育成事業の補助率と補助上限額は?

補助対象経費を定額(上限3,000万円)で補助します。
詳細は公募要領をご確認ください。

日本版MaaS推進・支援事業の補助率と補助上限額は?

A:主に中小都市、過疎地など
該当地域:人口10万人未満の地方公共団体
補助対象経費500万円以下の部分については定額、500万円を超える部分は2/3(上限1億円)

B:主に地方中心都市など
該当地域:人口10万人以上の地方公共団体
2/3(上限1億円)

C:主に大都市など
該当地域:東京23区、三大都市圏の政令指定都市
1/2(上限1億円)

詳細は公募要領をご確認ください。

採択通知後、交付申請はどのように行うのでしょうか?

採択通知後、事務局より採択事業者に別途交付申請関連のご案内を行います。

本事業の説明会は実施しますか?

令和7年3月14日(金)にリモートにて実施予定です。参加お申し込みはHPのトップ画面でご案内しています。

CONTACT

お問い合わせ先受付時間

令和7年度
「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト 事務局
株式会社東急エージェンシー

受付時間 09:00~17:00
(土日祝日及び年末年始を除く)

事業内容に関する事前相談・お問い合わせ先

以下の地方運輸局等における相談窓口を参照ください。

受付時間:9:30~17:00(土日祝日及び年末年始を除く)

北海道運輸局 交通政策部交通企画課
011-290-2721
東北運輸局 交通政策部交通企画課
022-791-7507
関東運輸局 交通政策部交通企画課
045-211-7209
北陸信越運輸局 交通政策部交通企画課
025-285-9151
中部運輸局 交通政策部交通企画課
052-952-8006
近畿運輸局 交通政策部交通企画課
06-6949-6409
中国運輸局 交通政策部交通企画課
082-228-3495
四国運輸局 交通政策部交通企画課
087-802-6725
九州運輸局 交通政策部交通企画課
092-472-2315
沖縄総合事務局 運輸部企画室
098-866-1812

令和7年度「「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、
国土交通省より採択された株式会社東急エージェンシーが事務局業務を運用しています。